弁護士に相談　中傷被害・削除請求

２　削除請求

⑴　削除依頼専用フォームを用いた削除依頼

サイト内に設けてあることの多い削除依頼フォームを経由して，個人情報などのプライバシー侵害や誹謗中傷を受けたことを訴える方法で記事や書き込みの削除依頼を行うことができます。
ただし，サイト管理者による任意の対応を求めるものですので対応は区々です。被害者ご本人により削除依頼をすることができる簡便な方法です。また，弁護士が代理人として必要な情報を適示して速やかに任意の削除対応を求めることもできます。無料相談の中で削除依頼の方法もお伝えいたします。

⑵　テレコムサービス協会のガイドライン書式による削除依頼

　テレコムサービ協会にて定めた「送信防止措置依頼書」の書式を使用して本人確認書類等を添付し，依頼書をサイト管理者やプロバイダに送付することができます。
送付を受けたサイト管理者やプロバイダは発信者に対してその書き込みの削除の可否を尋ね，７日以内に反論がなければ当
該情報が削除されます。被害者の方が単独で行うことももちろん可能です。一方で，弁護士が代理人として必要な情報を適示して速やかに任意の削除対応を求めることもでき，⑴のサイト内フォームによる方法に比してより法的な権利侵害の内容を詳細かつ的確にまとめることで説得力のある削除依頼書を作成することができます。無料相談の中でこの削除依頼の方法もお伝えいたします。

ただし，依頼書の送付を受けた管理者やプロバイダは発信者へ照会を行わなければいけないわけではありません。

⑶　裁判所への仮処分命令の申立

　サイト管理者やプロバイダが上記の手続きを経た削除要請に応じないときには，裁判所へ仮処分命令の申立を行うことを検討することになります。
仮処分手続きの迅速性を活かし，中傷やプライバシー侵害の内容に対しなるべく早く削除を実現できるように手続きを進めます。
仮処分手続きには担保金が必要となります。